現代における企業マーケティング、特にB to Cの業態においては、多様化する消費者の動向に対して様々な角度から市場調査をおこなっているものと思います。
個人情報の取り扱いが厳しくなっていることで、企業が消費者の情報を得る事が難しい時代ですが、最近では消費者側が簡単かつメリットを感じたうえで情報の提供がしやすい仕組みが成り立ちつつあります。
その背景には、インターネットとスマホの普及により、個人が直接アクションを起こしやすくなった事があります。

個人での売買が簡単にできる時代

スマホが普及し始めた頃から、個人が直接モノの売買でお金を得る事ができる手段が増えています。

わかりやすいところでは、不要なものをみずから販売し、捨てる予定だったものに価値を感じてくれる人がそれを購入する「メルカリ」が挙げられます。売る側としては不要なものがお金に変わり、買う側としては欲しいものが安く買えるWinWinの関係によって、年齢層を問わず多くの人が利用する人気サービスとなっています。

この仕組みは、インターネットの普及によって地域問わず多くの人が同じサービスを利用することができているため発展したものです。インターネットの無かった時代では、売りたくてもその手段が、知人や近隣のリサイクルショップに売るか情報誌に掲載するくらいで、限られたエリアや地域でしか出来なかったり、手間がかかったりしたことを考えると、ものすごい発展です。

「モノ」ではない「情報」の販売

個人でのモノの売買は簡単にやり取りできる仕組みができていますが、最近では、行動の記録や自分の考えなどの「情報」までも簡単に売る事ができるサービスができてきています。
「情報を売る」と聞くと抵抗感がありますが、情報を売る側の個人がメリットを感じられる仕組みであれば、消費者の動向や本音を知りたい企業側も本当に欲しい情報を得る事ができ、WinWinの関係が成立します。

今回は、企業・消費者ともにメリットのある、情報売買の面白いサービスをいくつかご紹介します。

①レシートがお金に変わるアプリ　CODE

レシートと商品のバーコードをスキャンすると開始さえるミニゲームゲームの結果に合わせて、ポイントを貯めることができます。貯まったポイントは、電子マネー等に換金することができるアプリです。

②不満買取センター

コンセプトは、「企業の商品やサービス、そして社会を良くするためにあなたの日常にある不満を買い取ります」なのだそうです。どんな不満でもポイント制で買取りを行うようで、その査定にはAIが行うとの事。

③Exograph

こちらのサービスは社会実験のようで、生活費月20万円支給の代わりに被験者宅へカメラを設置し、プライベート情報の収集と そのマネタイズ方法を模索する実験になるそうです。キャッチコピーには「生活すべてのデータを売り買いできるか」とあります。

まとめ

情報の取り扱いが厳しい現代、企業としても消費者からの詳細な個人情報や意見、要望などを取得する事が難しくなっている中では、上記のように企業側だけでなく消費者側もメリットを感じるサービスは今後も増えてくるのではないかと思います。今までは全く価値の無かったような「情報」が、数年後にはとても貴重なものに変わっているかもしれませんね。

この記事を書いた人

野末 恒彦事業開発部 営業

自動車ディーラー、広告出版業の営業職の経験を経て2009年にアーティスに入社。ソリューション事業部の営業職として大学・総合病院などの企画営業に携わった後、事業開発部にて主に中小企業・開業医院等に向けたCMSサイト制作の企画営業に従事している。

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