これまで「医療機関ウェブサイトが広告規制の対象となった場合の影響について」「医療機関ウェブサイトの虚偽表示、ついに罰則の対象へ」と、2回にわたって医療機関ウェブサイトへの厚生労働省の動きを追ってきましたが、2017年3月10日に医療機関の広告規制の見直しなどを盛り込んだ医療法改正案が閣議決定されました。

医療法改正案の内容

前回の記事「医療機関ウェブサイトが広告規制の対象となった場合の影響について」で触れたように、医療機関ウェブサイトは広告として扱わないとしながらも、虚偽・誇大な内容などの不適切な表示に対する規制を設け、広告と同様の命令および罰則を課すことができる内容となっています。

違反した場合は、「医療法第73条」と同様に、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科す」とされています。

閣議決定とは？

冒頭で「医療法改正案が閣議決定された」とお伝えしましたが、そもそも「閣議決定」とはどのような状態をさすのでしょうか？

「デジタル大辞泉」では下記のように解説されています。

つまり「閣議決定」とは、「全閣僚の意思統一が図られ、政府として法律を制定するための強い意思表明」と言い換えることができます。

閣議決定が行われると、内閣総理大臣からその法律案が国会(衆議院又は参議院)に提出され、議院で審議がおこなわれます。
衆議院又は参議院のいずれか先に提出された議院において可決されると、その法律案は他の議院に送付され、両議院で可決されれば法律となります。

改正案成立の時期

現段階では、具体的な時期は明示されておらず「今国会での成立を目指す」とされています。

ただ、前回の記事「医療機関ウェブサイトが広告規制の対象となった場合の影響について」で触れましたように、医療機関ウェブサイトでの虚偽・誇大な内容などの不適切な表示を取り締まるネットパトロールについて、2017年度中にスタートすることが決定しましたので、今国会で成立する可能性は高いと考えられます。

さいごに

医療法改正案の閣議決定、ネットパトロール開始と、医療機関ウェブサイトの表示規制について、いよいよ本格的に動き出しました。

改正案が成立しても問題ないように、日ごろから客観性・正確性のある情報提供を心がけましょう。

この記事を書いた人

鈴木 良直ソリューション事業部 部長

大学卒業後、バンド活動を経て2003年にアーティスへ入社。
営業兼コンサルタントとして、これまで携わってきたWebサイトは500サイト以上、担当したクライアント数は300社以上にのぼる。
現在は、豊富な経験を活かした提案を行いながら、ソリューション事業部 部長として事業戦略の勘案や後進育成にも取り組んでいる。

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