2017年6月7日、ウェブサイト上での誇大表現を規制する改正医療法が、参院本会議にて可決、成立し、2017年6月14日の官報で公布されました。
施行期日は厚生労働省の資料によると「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする」とされています。

参考資料　「医療法等の一部を改正する法律」の公布について(厚生労働省)

上記の改正法成立に伴い、医療機関ウェブサイトのネットパットロールについても2017年8月24日より「医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業」として本格的に開始されました。

ウェブサイトの監視・改善フロー

厚生労働省は、以下のフローでウェブサイトの監視・改善を実施していくと発表しています。

上記のように修正を促すだけではなく、自治体も巻き込みながら継続的な情報提供・調査を行うフローとなっています。

追跡調査後も改善が見られない場合、今回成立した改正医療法の施行後は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金などの行政処分が科せられる可能性があります。

ウェブサイト監視体制

上記で解説しました監視・改善フローで最も重要なのが、最初フローである「広告等の監視業務」です。

厚生労働省は、外部業者への監視業務委託と一般の方からの通報という2つの方法で、膨大な数の医療機関ウェブサイトを監視しようと試みています。

一般の方からの通報については、「医療機関ネットパトロール」という特設サイトを立ち上げ、簡単に通報ができるような仕組みを用意しています。

医療機関ネットパトロール

http://iryoukoukoku-patroll.com/

医療機関ネットパトロール Webサイト

さいごに

厚生労働省は、この「医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業」に対して、平成29年度は4,154万円を計上、平成30年度は倍額にあたる8,200万円の予算要求をしており、医療機関ウェブサイトの適正化に向けて本格的に動き出しています。

これまでの医療機関ウェブサイトの広告規制に関する記事を参考にしていただき、客観性、正確性のある情報提供がなされているか、いまいちど見直しましょう。

この記事を書いた人

鈴木 良直ソリューション事業部 部長

大学卒業後、バンド活動を経て2003年にアーティスへ入社。
営業兼コンサルタントとして、これまで携わってきたWebサイトは500サイト以上、担当したクライアント数は300社以上にのぼる。
現在は、豊富な経験を活かした提案を行いながら、ソリューション事業部 部長として事業戦略の勘案や後進育成にも取り組んでいる。

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