以前の記事「医療機関ウェブサイトのネットパットロール開始、一般者からの通報も受付」において2017年6月に成立した医療法改正について触れましたが、2017年11月29日「第7回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が行われ、医療法改正後の規制内容についてまとめた新たなガイドライン案が了承されました。

新ガイドライン案について

医療機関ウェブサイトも広告規制の対象となったことにより、これまでの「医療広告ガイドライン」と「医療機関ホームページガイドライン」が統合・修正され、今後新たなガイドラインが策定される予定です。

11月の検討会で了承された「新ガイドライン案」と、これまでの「医療広告ガイドライン」と「医療機関ホームページガイドライン」の違いについて主なポイントをまとめました。

1）口コミサイトやランキングサイトも規制対象

医療法の改正で医療機関ウェブサイトが規制対象になりましたが、意図的に特定の医療機関へ誘導を促す口コミサイトやランキングサイトなど、いわゆるステルスマーケティング等についても規制対象となる可能性があるとされています。

2）患者体験談は引き続き規制対象

これまでのガイドラインで禁止事項となっていた患者体験談の掲載は、新ガイドライン案でも「患者等の主観又は伝聞に基づく体験談を広告してはならないこと」と定められており、引き続き規制対象となっています。
「なお、個人によるウェブサイトへの口コミなどの掲載については広告に該当しないこと」という記載もありますが、その個人に対して医療機関が広告料などを支払っている場合は、規制対象になるとされています。

3）術前術後画像は条件付きで規制対象外に

これまでのガイドラインで禁止事項となっていた術前術後画像の掲載については、「治療等の内容又は効果について、患者等に誤認をさせるおそれがある治療等の前後の写真等を広告してはならないこと」としつつも、新ガイドライン案では「また、術前術後の写真に通常必要とされる治療等の内容、費用等の詳細な説明を付した場合についてはこれに当たらないものであること」という記載が追加され、治療方法や費用、副作用のリスクなど詳細な説明があれば規制対象にならない事になります。これまでのガイドラインよりも緩和された内容となっています。

医療法改正の施行時期

2017年6月14日に医療法改正が公布されましたが、施行期日は「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする」とされていました。

現時点では、今後新ガイドラインを策定し、公布より約1年後の2018年6月1日から施行される予定です。

ネットパトロールも本格始動

「医療機関ウェブサイトのネットパットロール開始、一般者からの通報も受付」でも紹介した医療機関ウェブサイトのネットパトロールについては、厚生労働省より8月24日の事業開始から9月末までに279件の審査を行ったとの発表がありました。実際、問題のあるウェブサイトが何件だったのかは公表されていませんが、今後指導が行われる予定です。

また、各自治体の医療広告に関する相談窓口を拡充し、これまでの1.5倍近い窓口が整備されました。

さいごに

上記で記載したように規制内容の検討だけでなく、問題のある医療機関ウェブサイトを検知する体制づくりも着々と進んでいます。今後、検討会でどのような議論が行われるか引き続き注目していきます。

この記事を書いた人

鈴木 良直ソリューション事業部 部長

大学卒業後、バンド活動を経て2003年にアーティスへ入社。
営業兼コンサルタントとして、これまで携わってきたWebサイトは500サイト以上、担当したクライアント数は300社以上にのぼる。
現在は、豊富な経験を活かした提案を行いながら、ソリューション事業部 部長として事業戦略の勘案や後進育成にも取り組んでいる。

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