生い立ちから見た会社

歴史を紐解くと、「会社」という存在は、16世紀中ごろから現れ始めますが、1600年のイギリスでエリザベス1世が、東インド貿易を一手に行わせる特許状を、東インド会社(British East Indian Company)に与えたことが明確な始まりであるとされており、2年後の、オランダでオランダ東インド会社(Vereenighde Oost Indisch Compagnie)では、航海の都度、会社の設立、解散を行わない恒常的な組織としたことから、世界初の株式会社といわれています。

当時の貿易活動は、現在と違い大きな危険を伴うものであり、航海が成功すれば大きな利益を得られる一方、失敗すればそれに要した投資資金は無に帰するというリスクを負っていました。

現代の会社においては、当時ほどは危険ではないものの、確実ではない将来のリターンに対しての投資という意味では同じです。

法的に見た会社の解釈

一方、現代の解釈では、会社とは「営利を目的とし、商法に基づき設立された社団法人」とされています。最も数の多い組織形態である「株式会社」は株主・経営者・社員によって組織され、それぞれが以下のような責任と役割を負います。

株主

会社に対して出資を行う。出資した会社の営業成績および財務状態が良くなれば、配当や株式の売却益を得られるが、逆の場合は損失を被ることもある。
しかしながら、出資した以上の責任を負うことはなく「有限責任」である。

経営者

株主から任命されて会社を経営する権限と利益を確保する義務を負う。通常は「取締役」という名の下に業務に従事し、会社の重要な方針や施策をそれぞれが考え、取締役会の中で会社の意思として決定し、対外的な表明や、社員に実行させたりする。自らが下した経営判断については重大な責任を持ち、大きな損失を発生させた場合などは、株主に対して、賠償責任を負うなど「無限責任」である。

社員

原則として、経営者によって採用される、商法上の呼称では「使用人」である。
労働法の基に保護されており、会社との適法な雇用契約に基づき、個々の業務で成果をあげる義務を負う一方、それに対する賃金を得る権利を持つ。
また、労働法に準拠した就業規則に基づき休暇や休日および福利厚生を得られる権利を有する。

このように会社とは、組織を構成する立場の異なる人たちが、それぞれの権利・義務の上で責務を果たし、社会の役に立ち、対価として利益を得、それを分配する存在であるいうことができます。

会社は船に例えると分かりやすい

東インド会社は、船による貿易会社だったわけですが、会社と船は似通っているところがあるため、

会社＝船　
事業＝航海

に例えてみると分かりやすくなります。
船は乗組員（社員）がいなければ動かすことが出来ません。
また航海には行き先や目的が必要です。

船のオーナーは会社に例えれば（株主）であり、船長は経営者（社長）であるといえます。
船長はオーナー（株主）から託された利益を上げるという目的を果たすべく、貿易をする相手や行き先を決め、それに必要な乗組員（社員）、燃料や食料、飲料（資金）、を確保して出航します。
無事に目的地に到着することは絶対条件であり、海流や浅瀬（事業環境や市場動向）などを熟知した上で最適なコースを選ばなければなりません。
燃料や食料・飲料などが途中で不足してしまうような事態があってはならず、天候の変化や事故・想定外の出来事など、刻々と変わる状況の変化に対して的確な判断とクルーへの指示も必要です。
また、たどり着いたときに船が損傷していたり、クルーを失っていたりしたのでは次の航海に支障が出るので、消耗を最低限に抑えなければなりません。

このように船や航海に例えてみると、会社や事業というものが、とてもよく似ていることが分かります。

この記事を書いた人

池谷 義紀株式会社アーティス 代表取締役

1998年アーティスを設立し、インターネット通信販売をはじめとした数々のウェブサイト構築を手がける。ユーザビリティという言葉自体が耳慣れなかった頃よりその可能性に着目。理論や研究だけでなく、実際の構築と運営という現場で積み重ねてきた実績がクライアントの信頼を集めている。

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